元弁護士秘書が分かりやすく解説する自己破産申立

借金をどうにかしたい!と考えた時、自己破産、債務整理、個人再生、という3つの方法がネット上の検索で出てくると思います。

まずはこの3つについて、簡単に説明をしたいと思います。

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自己破産
借金が全額免除になる。
しかし、財産を失ってしまうことや、クレジットカードやローンなど、5年以上利用できないことがある。
また、借金は0円になりますが、税金や賠償金などといった、公的なものについては免除されないので注意しましょう。

 

債務整理
借金は0円にならないけれど、利息が免除される。
貸金業者と再契約を結び、その契約日から元金のみを2~3年で返済する。
手続き的には3つのなかでもっとも簡単で、時間も掛からないので借金額が少ない場合には、債務整理が一番お勧めです。

 

個人再生
借金は0円にならないけれど、条件を満たせば借金額が5分の1になる場合がある。
(ただし、借金額が100万円以上5000万円以下の方しか利用できない制度になります。)
個人再生を選ぶメリットとしては、財産を手放す必要がないことです。
なので、土地や家を相続している方や購入してしまった方など、財産を全て失ってしまう自己破産よりも、財産を処分しなくて済む個人再生がお勧めです。

以上をふまえて、今日は自己破産のメリットやデメリットも含めて分かりやすく、説明していきます。

自己破産とは

冒頭でもお話したように、自己破産とは現在抱えている借金を0円にするための手続きです。

ただし、不動産や株や保険などの資産があり、資産の合計額が20万円以上となると、管財事件となり自己破産をするための費用が倍必要になるので、今回は資産が20万円以下の自己破産についてお話していきます。

なので、自己破産を検討している方は、まず、自分に資産があるかどうかを今一度確認しましょう。

私が弁護士秘書として働いていたころ、よくあった例として、自己破産申し立て時に、実は土地や建物を親族から相続していた、という事が発覚するケースが多々あります。

本人が知らないところで、親御さんがお子さんのために何か残しておこうと、所有している土地や家の所有者を子供名義に変更している、ということがあります。 そうなると、土地や家の評価額次第で自己破産ができない場合があるので、資産についてはしっかり調べておきましょう。

また、自己破産をしたことが親族や会社の人にばれるのではないか、という心配を耳にすることがあります。

確かに、自己破産をすると、官報という国が発行する新聞のようなものに自己破産をした方の、氏名と住所が掲載されます。しかし、基本的に一般人は官報を見る機会がないため、自ら自己破産をすることについて口外しなければバレにくいと言われています。

官報を見るには書店の政府刊行物コーナーか、規模の大きい図書館へ行く必要があります。さらに中身も膨大なためわざわざ特定の人を見つけるのは至難の業と言っていいでしょう。

自己破産の流れ

自己破産の経験が豊富な弁護士を選ぶ
弁護士から債権者(貸金会社や個人的にお金を貸してくれている人)へ自己破産をする旨記載した手紙の送付

必要書類の準備

住民票、戸籍謄本、給与明細の写し、源泉徴収の写し、課税証明書、通帳の写し、賃貸契約書の写し、家計の状況(家計簿3か月分)、破産手続き開始申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録


退職金証明書(退職金がある場合のみ)
車検証、車の査定書(車を持っている方のみ)
保険証券の写し、保険契約返戻金証明書(保険に入っている方のみ)
不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書(不動産を持っている方のみ)
年金受給証明書(年金受給者のみ)
生活保護受給証明書(生活保護受給者のみ)

※太字記載の必要書類は基本的に絶対必要な書類になります。

破産の審尋
この審尋は申立を行う地方裁判所によって資料のみで省略される地域がありますが、「破産の手続きを開始しますよ」という決定を出すための審尋になります。
申立から約1ヵ月後に裁判所で破産者と裁判官による面接が行われます。
なぜ自己破産に至ったのか、なぜ返済が出来なくなったのか、といったことが聞かれるので、素直に正直に答えましょう。
基本的に審尋前には弁護士が打ち合わせをしてくると思うので、打ち合わせ通りに行えばほとんど問題ないと言っていいでしょう

免責の審尋
破産の審尋から約1か月後に破産者の借金を0円(免責)にしてもいいかどうかを判断するために行われます。
免責審尋は比較的形式的になっているので、裁判官の言葉にきちんと返事をしていれば問題ありません。
具体例としては、「氏名・住所・本籍に間違いはないですか?」、「申立書類の内容に間違いはないですか」といった質問なので基本的にyesかnoで答える質問になります。
また、免責の審尋には、個人で行う場合と集団で行う場合があり、申立をした地方裁判所によって違ってくるので、どのような形式で行われるのか、こちらも事前に弁護士との打ち合わせがあると思うので、しっかり話を聞いておきましょう。

自己破産の成立

ざっくりとではありますが、大まかな流れとしては以上になります。

提出書類に不備がなく、弁護士との打ち合わせをスムーズに行える場合には、早くて依頼から3か月で自己破産ができるので、早く自己破産をしてしまいたい、という方は書類の準備と弁護士との打ち合わせにスピード感を持って予定を立てるといいでしょう。 また、書類に不備があると破産の審尋の前に、裁判所から追加で提出する書類について指示があるので、資料の準備に時間が掛かる場合などには、自己破産に至るまで人によっては1年程かかってしまうことがあります。

自己破産に掛かる費用

多くの方が気になる弁護士費用についてですが、相場としては20万円~30万円といわれています。

よく弁護士へ自己破産を依頼するのには20万円はマストで確保しておこう!と耳にしますが、自己破産をする必要がある程お金に困っているのに、正直20万円の確保はとても難しいですよね。

そんな方へ是非利用してほしい機関が法テラスです。

法テラスを利用するには、収入が一定額以下の金額でないといけませんので、法テラスが利用できるかどうか下記表を参考にしてみてください。

法テラスを利用することにより、弁護士費用を法テラスが立替えてくれるので、弁護士費用に支払いは、分割で法テラスに返済していくことになります。

また、月々の返済額も5千円~1万円と比較的安価での返済が可能です。

さらに、生活保護受給者の場合には法テラスへの返済も必要ないので、実質0円で自己破産申立が可能です。

デメリットとしては、自分で弁護士を選べないことです。

万が一、法テラスで紹介された弁護士が合わなかった場合など、弁護士を変えることはできません。

法テラスについて

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」という公的な機関になります。

全国各地に事務所があり、定期的に無料相談が実施されているので、無料相談の予約を行いましょう。

無料相談後、その弁護士に依頼したいとなれば、その場で次回の打ち合わせ日時を決めるか、後日その弁護士事務所へ電話をして来所の予約をしましょう。

<法テラスへの相談予約はこちらから>https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

法テラスでは「借金」「離婚」「相続」と言った問題の解決の手助けを行ってくれます。

借金問題以外でも、弁護士へ依頼する費用がなくて困っている場合には、法テラスを利用しましょう。

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