元弁護士秘書が分かりやすく解説する離婚時の財産分与について

離婚時の財産分与について

離婚をする際、多くの夫婦が揉めるのが財産分与についてです。

財産分与とは、婚姻期間中に築いた財産を夫婦で半分ずつに分けることですが、離婚を急ぐあまり、財産の清算を正しく行わず、後々後悔してしまう方がたくさんいらっしゃいます。離婚後にこのような後悔がないよう、財産分与については、離婚成立前にきちんと取り決めを結んでおきましょう。

※財産分与時に言われる婚姻期間とは、婚姻日~離婚成立日のことを言います。
離婚の成立よりも別居が先行していた場合には婚姻日~別居開始日が財産分与をする際の婚姻期間となります。

財産分与に含まれるもの
・現金、預貯金
・有価証券、投資信託
・自動車
・不動産
・家具、家電
・保険料(学資保険、生命保険、自動車保険など)
・退職金、年金
・骨董品、絵画、宝石、美術品など金銭的価値の高いもの
・負債(住宅ローン、車ローンなど)

財産分与の対象とならないもの
・それぞれの家族から贈与、相続した財産
・婚姻する前にそれぞれが取得していた財産
・別居後にそれぞれが取得した財産

一般的に知られている財産分与とは、「財産分与に含まれるもの」の全てを合算し、半分に分けた金額をそれぞれが取得することを言います。財産を合算した結果、負債の方が多ければ、負債もきっちり半分に分ける義務がありますが、離婚時の状況によってはこの中に、扶養的財産分与慰謝料的財産分与が含まれることがあります。

扶養的財産分与

夫婦のうちどちらかが、専業主婦(夫)であった場合や持病をもっている場合など、収入の少なさから離婚後の生活が困難にならないよう、収入の多い配偶者が収入の少ない配偶者へ財産を多めに分配すること。

慰謝料的財産分与

不倫やDV、モラハラが離婚原因となる時など、慰謝料の請求を行うことがあります。

本来、財産分与と慰謝料請求は別物ですが、両者ともに金銭の問題となるので、慰謝料も財産分与もまとめて「財産分与」として請求する場合があります。

財産分与の方法

基本的には話し合いでの取り決めになります。当事者間でまとめるのが一番いい方法ですが、どちらか一方がなかなか納得しない場合や、複雑な財産分与がある場合など、無理に当事者間で解決するよりも、弁護士へ依頼した方があっさりと解決することもあります。 また、財産が現金と預貯金のみであれば、離婚成立日または別居日を基準日として、半分ずつに分けた金額をそれぞれが取得するだけの簡単な作業で済みますが、不動産や自動車、保険や有価証券などがあると、お互いが納得できるポイントで折り合いをつけないといけないので、当事者だけではなかなかまとまらないことが多々あります。

不動産や自動車を所有している場合の財産分与

不動産や自動車を所有している場合の財産分与については、現在価値を調べましょう。

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現在価値が判明したら、残りローンはあるのかどうか、離婚後はどちらがその物を所有するのか、また現在価値が高値であってもオーバーローンになってしまう可能性もあります。

離婚後の不動産や自動車の処分方法次第で、こちらが多く金額を払う必要も出てきます。

また、相手方が査定額を報告してきた場合、その金額が妥当な金額かどうかも知っておく必要があります。 査定だけであれば無料で依頼ができる業者が多数あるので、可能であれば自分自身で査定をしておきましょう。

保険や有価証券を所有している場合の財産分与

保険は基本的に、離婚成立日または別居日時点での解約返戻金を調べ、その金額を夫婦で半分ずつに分けることになります。なので、保険の財産分与では返戻金が期待できるものが対象となります。

なお、有価証券や投資信託の財産分与においても、基本的には離婚成立日または別居日時点での評価額を夫婦で半分ずつにわけます。

隠し財産
しかし、実際にあった問題として、配偶者が保険や株式を持っているのは知っているが、銘柄の特定や詳細を知らないがために、財産分与がされないことがあります。
所謂隠し財産と呼ばれるものですが、こちらがいくら保険や株式を持っていると主張したところで、確固たる証拠がないので、突き詰めることが困難になります。
そういった場合には、差押命令という手段にも出ることが可能ですが、差押を行うには、離婚調停→離婚審判→離婚裁判の段階を踏み、裁判所から判決をもらう必要があります。
離婚の財産分与に当たり、差押を行うまでに至るケースは非常にまれですが、配偶者があまりにも悪質かつ話の通じない方である時は、差押を行うことも検討してみてください。
なお、振替社債等差し押さえ命令という申立を行えば、株式や、保険の詳細が分からずとも、保険会社名や証券会社名だけで申立を行うことができます。

財産分与の請求期限

ただし、財産分与には請求期限が設けられています。

請求期限は離婚が成立してから2年以内と法律で定められているので、離婚から2年が過ぎてしまうと、財産分与を請求できなくなってしまいます。

離婚時に財産分与について何も決めていなかった場合は、できるだけ早く財産分与について決めていきましょう。

また離婚を切り出してから、財産分与に関する手続きが遅れると、相手に財産の整理や処分をする時間を与えてしまう事にもなります。

離婚後に配偶者の態度がガラリと変わることが多々あります。酷い場合には、音信不通になる方もいらっしゃいます。

離婚には面倒な手続きがたくさん伴いますが、私の配偶者に限ってそんなことはないと思わず、一度離婚を決意したら、段取りよく素早く手続きを行っていきましょう。

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